国家公務員 ER
ネットワーク活用
【政策実現に向けた業界との交渉のあり方について】
・いろいろ意見もありますが、最も注意すべきかなと思ったのは、Aだけの問題解決だけならともかく、それを契機に他の問題を一挙に解決に持って行こうとする場合、（前にも言ったかもしれませんが）これまで地元との関係を丹念に築き上げてきて、良くも悪くも地元と関係ができあがっている各事業者は、地元にとっても必要不可欠な存在になっていることを忘れないようにしなければならないということです。（ある案だけが達成できないリスクがあるときには、両方にBetしておかなければ危ないでしょう。
私が補完的にできることがあれば言ってください。何でも側面協力致します。
・長官でも次官でもいいですが、一度地元に行ってみるといいと思います。エネルギー政策への協力を大義名分に、地域内部の分裂を乗り越えてきた地元への配慮を考える契機になると思います（九州はちょっとちがうようですが）。
あと立ち話で言いましたが、各社と感覚を共有するために、両者間あるいは行司役も介在して話合わせることも一案です。キーパーソンに貴兄らの方からアプローチしてあげるのも良いかと思います。
・（政策当局と業界との議論をご報告した際のご指摘）
「モラルハザード」という言葉がちゃんと定義できていないので、議論が噛み合っていないように思える。特にモラルハザードとは何か、きちんと定義しておくことが重要です。その定義によってインセンティブの対象や設計がどうなるのかに影響するからです。○○君も他の人も、自分の定義で話している感じでした。
また、この前言ったように、ツール論を先行させるより、国がどの程度のリスク分担をするべきかを政策論から行うべきでしょう。陳腐ですが、「3E」を国がどの程度評価するか。それが定量的に示されるのが、政策支援、リスク分担の程度ということになります。
2011～2015 当時36～40 メール 男
国家公務員 ER
ネットワーク活用
【ネットワークの構築】
・（RIETI創設の経験談を説明されながら）
自分達の政策を世界中に発信できる組織として作ったのがRIETI。アカデミックな人と組ませて、行政学タームで論文を書かせれば、世界や他省庁にも波及できる。アカデミアのキャリアも創出するかもしれない。
・世論形成能力の占めるウェイトが、役人にとって大きくなってきた。政策の企画立案に加えて、世論形成も考えるべき。この時に、誰に発信してもらうべきかというのは考えるべき。世論形成のためのチャネル（人を含む）＜役所、政治、マスメディアの従来チャネルに加えて、アカデミア、ネット等＞をたくさん作るべき。分野によっても異なると思う。いずれにせよ、分かりやすさが重要。難しい言葉を並べて説明するのではなく、自分の言葉でやさしくときほぐすことが重要。
・自治体等への出向で得られた経験を「一般知」化し、組織の共有財産とすべき。そのためにも、本省から仕事を発注し、首長等のキーパーソンへののアクセス権を作ってあげればいい。こういったことは、諸外国ではやられている。ただし「情報を集めてこい」という指示では意味のある情報は取れない。仮説を持った上で指示を出すべき。問題意識のない人間に情報収集はできない。
2011～2015 当時36～40 口頭 男
民間企業（デザイナー） MK
ネットワーク活用
異業種の方と交流を増やしなさい。、自分の視野をどんどん広げなさい。
2011～2015 当時36～40 口頭 女