後輩たちへ | 業績

澤昭裕

1981年（昭和56年）通商産業省入省後、2016年（平成28年）亡くなるまでの業績を紹介したいと思います。近年シンポジウムや講演会などは全国各地同じ内容で行っていたようでしたし、把握しきれませんでしたので、抜粋しました。

所属した省庁、県、大学でたずさわった政策等

1988年（昭和63年）通商産業省通商政策局通商調査室室長補佐

昭和63年版通商白書

1993年（平成５年）5月~　大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）

機構の新設（平成5年度）

立地公害局の環境立地局への改組
環境指導課の新設及び同課に再資源化対策室の設置
地球環境対策室の新設
通商協定課及び公正貿易推進室の新設
地域別工業試験所の工業技術研究所への改組
企業統計調整室の新設　等

第126回通常国会提出法律案等

エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
特許法等の一部を改正する法律
貿易保管法の一部を改正する法律
不正競争防止法
中小企業信用保険法の一部を改正する法律
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律　等

1994年（平成6年）5月~　通商政策局総務課課長補佐　（法令審査委員）

世界貿易機関（WTO）が発足し、新たな国際貿易の枠組みが確立（平成7年1月）

「モノ」だけでなく「サービス」や「知的財産権」についての枠組み
通商上の国際紛争に関する統一的な紛争解決手続きが導入

日・EU貿易促進プログラムに合意（平成6年6月）

日EU双方が協力して貿易促進施策を進めることに合意

APEC経済首脳の共通の決意の宣言（ボゴール宣言）採択（平成6年11月）

域内の貿易・投資の自由化について、先進国は2010年、途上国は2020年という具体的期限が設定
経済・技術協力の方向性がうたわれた

1995年（平成6年）4月~　宮城県商工労働部次長

NPO法人MIMINET（産業情報化促進）設立支援
現場主義による企業訪問多数
産業振興アクションプラン策定に向け、有識者懇話会と職員勉強会を精力的に推進
産業政策組織の一元化など産業政策強化の提案
産業空洞化対策（債務保証制度）の推進
県内各地で講演多数、県職員も含め多くの産業人材の育成に貢献

1997年（平成9年）6月~　工業技術院総務部人事課長

在籍中、下記の施策を推進

ミレニアムプロジェクトの推進
国立試験研究機関における研究開発の推進
産業科学技術研究開発制度の推進
ニューサンシャイン計画の推進
大学教育の改善
研究開発基盤の整備
地域技術対策の推進
国際研究交流の推進
研究評価体制の整備
標準化施策の推進

2001年（平成13年）1月~　経済産業研究所　研究部長、研究調整ディレクター

経済産業研究所、設立（平成13年４月）

2001年（平成13年）７月~　経済産業省産業技術環境局環境政策課長

産業技術環境局への改組（平成13年1月）

経済産業省の発足に当たり、産業技術政策の推進体制の強化を図るため、旧工業技術院総務部と産業政策局産業技術課等を統合、産業技術環境局として内局化

COP７（於：モロッコ・マラケシュ）開催（平成13年10月~11月）

京都議定書の運用細則を定めるマラケシュ合意が決定

京都議定書、締結（平成14年6月）

マラケシュ合意を受けて、地球温暖化対策推進大綱を決定（平成14年3月）
京都議定書を締結

COP８（於:　インド・デリー）（平成14年10月~11月）

京都議定書のタイムリーな締結を強く求めること、途上国を含む各国は排出削減のための行動に関する非公式な情報交換を促進すべきこと等を盛り込んだデリー宣言を採択

2003年（平成15年）資源エネルギー庁資源燃料部政策課長兼燃料政策企画室長

エネルギー基本計画、閣議決定（平成15年10月）

エネルギー政策基本法（平成14年6月成立）に基づき、初となるエネルギー基本計画を策定

石油天然ガス・金属鉱物資源機構、設立（平成16年2月）

特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、石油公団と金属鉱業事業団の機能を継承した独立行政法人を設立

2004年（平成16年）～2008年　東京大学先端科学技術研究センター教授

組織と人事のマネジメント(平成19年7月27日)　PDF▶

著作物

＊単著

『エコ亡国論』　単著　新潮新書　2010　URL▶
『知らないではすまされない、エネルギーの話-澤昭裕のエネルギー教室』　単著　ワック　2012　URL▶
『精神論ぬきの電力入門』　単著　新潮新書　2012　URL▶

＊共著

『大学改革課題と争点』　青木昌彦 (編集), 大東道郎 (編集), 沢昭裕 (編集), 『通産研究レビュー』編集委員会 (編集) & 1 その他　東洋経済新潮社　2001
『民意民力公を担う主体としてのNPO/NGO』　経済産業研究所『公を担う主体としての民』研究グループ共編　東洋経済新報社経済レビュー　2003
『地球温暖化問題の再検証ポスト京都議定書の交渉にどう臨むか』　関総一郎共編著　東洋経済新報社経済レビュー　2004
『競争に勝つ大学』　編著：澤昭裕、寺澤達也、井上悟志　東洋経済新報社　2005
『無名戦士たちの行政改革 Why Notの風』　村尾信尚監修（編）Why Notメンバー著　関西学院大学出版会　2007
『カーボン・レジーム地球温暖化と国際攻防』　「環境・持続社会」研究センター編古沢広祐,亀山康子,足立治郎共著　オルタナメディアパルムック. オルタナグリーン選書　2010
『3.11後日本経済はこうなる!』　池田信夫,小黒一正,村上憲郎,小幡績共著　朝日新書　2011
『電力システム改革の検証開かれた議論と国民の選択のために』　山内弘隆共編　白桃書房　2015

映像メディア関係

NHK:クローズアップ現代、視点論点、日曜討論、ニュース深読み、NHKスペシャルなど
テレビ朝日:朝まで生テレビ
BSフジ:プライムニュース
アゴラ研究所:言論アリーナ

シンポジウム・セミナー等
日程が空いていれば、全国声がかかったところに出向き、講演を行っていたので、把握できないため抜粋しました。

2004/11/25　第一回経革広場ユーザー会 in おかやま「グローバルな視点に立ったIT経営戦略」　シンポジウム　岡山経革広場推進協議会　URL▶
2007/01/15　2007/1/15　「地球温暖化に関するポスト京都議定書の国際枠組みのあり方」シンポジウム　地球産業文化研究所　URL▶
2008/03/22　「ポスト京都議定書の枠組としてのセクター別アプローチ～日本版セクター別アプローチの提案～」ワークショップ　21世紀政策研究所　PDF▶
2009/06/10　日経エコロジー10周年記念シンポジウム「日本が拓く！低炭素社会への道 …」シンポジウム　日経エコロジー
2009/11/25　第65回シンポジウム「地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方」シンポジウム　21世紀政策研究所　　URL▶
2010/01/01　「日本は環境ビジネスで勝てるか」カンファレンス　あすか会議　URL▶
2010/11/17　第73回シンポジウム「COP16の行方と25％削減の影響」シンポジウム　21世紀政策研究所　PDF▶
2010/11/18　「地球温暖化対策に関するシンポジウム」シンポジウム　関西経済連合会
2011/06/24　特別応援「地球温暖化の今」報告会　グリーンIT推進協議会
2011/07/08　「いま、何を議論すべきなのか？―エネルギー政策と温暖化政策の再検討―」講演会　21世紀政策研究所　PDF▶
2012/11/09　「行政の原理と公務員―復興にどう活かすかー」管理監督職員研修　宮城県経済商工観光部・農林水産部　Ppt▶
2012/01/25　「いま、何を議論すべきなのか？」シンポジウム　南西地域産業活性化センター
2012/07/25　「わが国のエネルギー・環境政策のあり方～選択肢の国民的議論に向けて～」シンポジウム　関西経済連合会
2012/11/28　「エネルギーのこと、環境のこと、ご一緒に考えてみませんか！」シンポジウム　21世紀のエネルギーを考える会・みえ
2013/03/19　「電力改革の論点と理論検証」シンポジウム　公益事業学会　URL▶
2013/10/29　「地球環境技術推進懇談会 20周年記念シンポジウム」シンポジウム　大阪科学技術センター　PDF▶
2014/02/14　「みんなで考えよう！日本のエネルギーと私たちの生活」講演会　中部原子力懇談会
2014/07/14　「いま、何を議論すべきなのか　 ―エネルギー政策と温暖化政策の再検討―」シンポジウム　一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
2014/07/18　第103回シンポジウム「原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題」シンポジウム　21世紀政策研究所　PDF▶
2014/08/28　第109回シンポジウム「原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に―」シンポジウム　21世紀政策研究所　PDF▶
2014/11/06　「エネルギーシンポジウム2014「これからの日本のエネルギーについて～新しいエネルギー基本計画を知る～」シンポジウム　北海道エナジートーク２１　URL▶
2015/03/18　「原子力の将来を考える」シンポジウム　関西経済連合会

新聞・雑誌・報告書・コラム等

1997年

1997/01/01　第6章座談会・技術を考える、インタビュー　『むらの工場』　河北新報編新評論

2000年

2000/08/01　「現役通産官僚は見た「研究危機」を生んだ大学の責任』　論座2000年8月号　朝日新聞

2001年

2001/04/28　「独立行政法人化論議、国立大改革４つの視点を」　日経新聞

2002年

2002/12/01　「国立大学法人化による大学改革の死角」　計画行政　25巻4号　日本計画行政学会　URL▶

2004年

2004/01/10　【特集】教育の希望を求めて　「経産省マインドだからこそ大学法人化を成しえた」　中央公論2004年2月号　中央公論新社
2004/10/01　『先端研ニュース　No.52　経営戦略室便り』　東京大学先端科学研究センター　PDF▶

2005年

2005/01/01　　『先端研ニュース　No.53　経営戦略室便り』　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2005/04/01　　『先端研ニュース　No.54　経営戦略室便り』　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2005/07/01　『先端研ニュース　No.55　経営戦略室便り』「先端研の産学連携新スキーム」　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2005/09/01　もうひとつのみやぎ　みやぎ政策の風第4号　宮城県県政情報センター　URL▶
2005/10/01　『先端研ニュース　No.56　経営戦略室便り』「科学技術システム改革-「基盤的資金」と「競争的資金」－」　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2005/10/15　「京都議定書と環境税」　会誌ACADEMIA　No.94　（社）全国日本学士会　PDF▶

2006年

2006/01/01　『先端研ニュース　No.57　経営戦略室便り』「科学技術システム改革-「基盤的資金」と「競争的資金」－」　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2006/04/01　『先端研ニュース　No.58　経営戦略室便り』「研究の自由と資金スポンサーの関心」　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2006/08/01　「RN Topic ポスドク問題--研究社会の影」Right now!19号　税務経理協会
2006/10/01　『先端研ニュース　No.60　経営戦略室便り』「政策現場と研究現場」　東京大学先端科学研究センター　PDF▶

2007年

2007/01/01　『先端研ニュース　No.61　経営戦略室便り』「タテ型・ヨコ型組織（その１）」　　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2007/04/01　『先端研ニュース　No.62　経営戦略室便り』「タテ型・ヨコ型組織（その2）」　　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2007/07/01　『先端研ニュース　No.63　経営戦略室便り』「タテ型・ヨコ型組織（その3）」　　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2007/10/15　「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案」　21世紀政策研究所　PDF▶
2007/10/31　「排出権取引狂想曲に踊らされるな」～実質はコスト最小化手段～　フジサンケイビジネスアイ
2007/11/20　【論陣・論客】「国内排出量取引制度の是非　澤昭裕氏ＶＳ伊藤隆敏氏」　読売新聞解説面
2007/12/18　「「ポスト京都」へ企業が先手――沢・東大教授に聞く、消費者や株主にも取り組み提示」日経新聞

2008年

2008/01/10　「ポスト京都議定書に向けた新たな枠組みの提案」　環境管理Vol.44
2008/02/25　「温暖化対策選択を問う（２）交渉のポイント２氏に聞くー東大教授沢昭裕氏。政府に任せず産業間で ―ポスト京都議定書の枠組み作りはどう進めるべきか」　日経新聞
2008/03/11　「ポスト京都議定書の枠組みとしてのセクター別アプローチ　～日本版セクター別アプローチの提案～」21世紀政策研究所　PDF▶
2008/03/24　「排出権取引に欠けた視点」～所得分配に不公平性～　フジサンケイビジネスアイ
2008/04/01　「地球温暖化問題を見る視点」　～気候変動枠組み条約からバリ会合まで～　電気協会報
2008/04/01　『先端研ニュース　No.66　経営戦略室便り』「「民間マネジメント導入」の悲劇」　　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2008/07/01　『先端研ニュース　No.67　経営戦略室便り』「三丁目の夕日」　　東京大学先端科学研究センター　PDF▶
2008/11/02　「京都議定書後を問う　澤昭裕氏／亀山康子氏」　毎日新聞解説面
2008/11/10　「国内排出権取引制度についての小論」　21世紀政策研究所　PDF▶
2008/11/12　「環境問題」～国民負担増どう説明～　　　日刊工業新聞
2008/12/11　【私の視点ワイド】「温暖化対策　国民への影響、考えた議論を」　朝日新聞オピニオン面

2009年

2009/03/01　政策座談会　「宮城における再生可能エネルギーの確保，利用拡大に向けた政策展開」みやぎ政策の風第9号宮城県県政情報センター　　URL▶
2009/03/22　「低炭素社会に向けた諸対策を検討する」～制度導入による負担増の場合、政府は説明責任を明快にすべき～　日本経済新聞
2009/04/17　「地球温暖化国際交渉に関する政策提言　第１部：日本が追求すべき交渉のボトムライン」　21世紀政策研究所　PDF▶
2009/05/11　「冷静さ欠く中期目標の議論、忘れ去られた国民負担」 ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/05/25　「外交交渉はどうあるべきか？ポスト京都の二つの心得」 ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/06/11　「暖化ガス１５％減目標――専門家の見方」　日経新聞
2009/06/15　「地球温暖化国際交渉に関する政策提言　　第２部：途上国支援のあり方」21世紀政策研究所　PDF▶
2009/06/18　「ＥＵ温暖化対策の実態、したたかな外交交渉を検証する」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/07/01　「温暖化政策を本筋に戻すには（共著）」　21世紀政策研究所
2009/07/10　「温室効果ガス15％減の是非は」～数字を競うのは的外れ～　西日本新聞
2009/07/16　「ポスト京都と国際交渉、日本にとっての妥結の必要条件」 ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/07/17　「途上国の参加と世界に衡平な負担求めるべき」　　電気新聞
2009/08/17　「民主党マニフェスト、３つの決定的欠落」 ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/09/14　「２５％削減鳩山構想の危うさ、国際的リーダーシップ失う恐れも」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/09/19　【政策を問う　Ｇ２０金融サミット】（中）　産経新聞経済面
2009/09/24　「２５％削減鳩山構想の危うさ－2、国内経済に与える影響を検証する」 ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/09/24　「気候変動サミット閉幕」～参加可能な提案を～　　毎日新聞
2009/10/03　「環境税導入の是非」～自主取り組み強化本筋～　毎日新聞
2009/10/20　「CO2「25％削減」鳩山演説の払った犠牲」　WEDGE2009年11月号　WEDGE　記事▶
2009/11/01　「25％減はオウンゴールだ」　Nikkei Ecology　11号
2009/11/11　「25%削減、低所得層ほど打撃」　フジサンケイビジネスアイ
2009/11/26　「産業界の国際貢献策を提案する、先進国－途上国間協力モデル構想」 ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/11/30　「COP15への緊急提言、日本が取るべき外交姿勢を考える」　ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/12/02　「環境規制は成長を促すか」　～マクロ経済に悪影響も～　読売新聞
2009/12/02　「環境税導入の是非　石弘光氏／澤昭裕氏」　毎日新聞解説面
2009/12/02　「現実的な目標に見直せ」　　読売新聞
2009/12/03　「他国に比べ野心的な日本の目標、国際的公平性のある外国決着を」　　ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/12/07　「90年比25％削減の産業競争力を問う、深刻な経済影響とﾘｰｹｰｼﾞ問題」　ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2009/12/09　地球温暖化問題における新たな政策課題　　～1990年比25%削減構想の検証と実質的削減に向けた新提案～　　21世紀政策研究所　　ＵＲＬ▶
2009/12/24　「気候変動問題ＣＯＰ１５後の焦点（中）」　日経新聞
2009/12/24　「数値目標より枠組み示せ」　日本経済新聞　経済教室
2009/12/25　「高い目標見直す機会」毎日新聞

2010年

2010/01/12　「温暖化交渉日本は新たな構想でリードせよ」　WEDGE　Infinity　記事▶
2010/01/15　「日本のエネルギー技術による温室効果ガス削減のシナリオ」　グローバルエッジ
2010/01/16「25％の目標は取り下げるべき、国際的な公平性の議論を深めよ」　週刊東洋経済2010年1月16日号　東洋経済新報社
2010/02/01　「10年間で世界はこう変わる(11) ＣＯ2 25％削減は本当に可能か　飯田哲也／環境エネルギー政策研究所所長×澤　昭裕／21世紀政策研究所研究主幹」　週刊東洋経済2010年2月6日特大号　東洋経済新報社
2010/03/08　「地球温暖化対策基本法案に望む、政策の決定過程をオープンに」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/03/20　「中途半端な”留意”に終わったCOP15」　エネルギーレビュー2010年4月号　エネルギーレビューセンター
2010/04/22　「ｸﾗｲﾒｰﾄｹﾞｰﾄから何を学ぶか、独ｼｭﾋﾟｰｹﾞﾙ誌の調査報道を読む」　ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/05/01　「排出権取引制度、３つの誤解」　金融ジャーナル　2010年5月号
2010/05/01　「地球温暖化対策」～冷静で合理的な議論のために～　公研　2010年5月号　公益産業研究調査会
2010/06/01　「鳩山政権の地球温暖化対策の問題点」～合理的根拠なき国内対策と戦略なき外交～　日本原子力学会誌 Vol.52, No.6．日本原子力学会
2010/06/07　「地球温暖化対策は冷静な議論で」～問題点多い鳩山政権の25％削減構想～　週刊世界と日本
2010/06/07　「過重負担強いる25％減」　河北新報
2010/06/17　「温暖化偏重が生み出す摩擦（前編）、欧州は脱炭素をｴﾈﾙｷﾞｰ安保で議論」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/06/21　「温暖化偏重が生み出す摩擦（中編）エネルギー安保政策との緊張関係」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/06/24　「温暖化偏重が生み出す摩擦（後編）途上国へ技術移転でｴﾈ安保と両立を」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/07/01　「ポスト京都議定書の行方」～コペンハーゲン合意の先へ　～　「ひろば」　2010年7月号　東北原子力懇談会
2010/07/01　「ポスト京都議定書の行方」～コペンハーゲン合意の先へ　～　OHM　2010年7月号　オーム社　ＵＲＬ▶
2010/07/07　「エコ亡国論著者に聞く」～複雑な温暖化問題の全容明かす～　電気新聞
2010/07/09　「産業構造転換のひずみに光を」　産経新聞経済面
2010/07/10　「隠された負担、国民に開示を」　フジサンケイビジネスアイ
2010/07/15　「地球温対化対策法案は根本から見直せ」　ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/08/01　「再考・温暖化対策法」～「隠された負担」国民に開示を～　月刊ビジネスアイ・エネコ
2010/08/03　「エコ亡国論、著者インタビュー」　週刊エコノミスト8月号
2010/08/05　【私の視点】「温暖化データ誇張疑惑　「政治化」せず科学的根拠を」　朝日新聞オピニオン面
2010/08/16　「イノベーションを実現する企業戦略・環境政策の協調を」　日経新聞
2010/08/19　「京都議定書の延長論が再燃？正念場迎える日本の外交」ECOマネジメント　日経ＢＰ社Web
2010/09/01　第16階通常総会記念講演会要旨「地球温暖化の裏表」　MISANo.28　宮城県情報サービス産業協会　ＰＤＦ▶
2010/09/01　『アジア太平洋研究所トライアルプロジェクト　グリーンニューディール（ＧＮＤ）研究レポート　―温室効果ガス削減のための新たな国際協力枠組み―』　アジア太平洋研究所推進協議会　URL▶
2010/09/17　「経済広報センター　温暖化対策講演会」産経新聞
2010/09/24　「温暖化対策、どう変わるあなたの生活」フジサンケイビジネスアイ
2010/11/17　「温室効果ガス1990年比25％削減の経済影響　～地域経済・所得分配への影響分析～」　21世紀政策研究所　PDF▶
2010/11/17　「難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて」　21世紀政策研究所　PDF▶
2010/12/09　「ＣＯＰ１６　議定書延長反対、筋論通せ」　産経新聞経済面
2010/12/29　「ポスト京都議定書の課題（下）」　日経新聞

2011年

2011/02/20　「COP16の評価と今後の課題」　月刊エネルギーレビュー2011年3月号　エネルギーレビューセンター
2011/03/13　「再生エネ法成立、課題を聞く」　日経新聞
2011/06/03　　「電力の安定供給には「電源の多様化」が必須」　月刊リベラルタイム7月号　リベラルタイム出版社
2011/06/22　「発送電分離より大規模化を」　WEDGE　Infinity　記事▶
2011/06/29　「エネルギー政策見直しに求められる視点」　月刊Business i. ENECO7月号　日本工業新聞社
2011/07/09　「温室効果ガス削減は途上国への省エネ技術移転で進めるべき」週刊ダイヤモンド　2011年7月号　ダイヤモンド社
2011/08/13　【エネルギー政策を聞く】「発送電分離より大規模化」読売新聞A経済面
2011/08/20　「エネルギー政策の議論は精緻な全体像を描くこと」エネルギーフォーラム8月号　エネルギーフォーラム
2011/08/25　【政策を問う】２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕氏　産経新聞経済面
2011/08/29　「再生エネ法成立、課題を聞く」　日経新聞
2011/09/10　【特集】「災後の“空気”がおかしい　〈黙る良識派、跋扈するエセ専門家〉原発不信増幅の構造」　中央公論2011年10月号　中央公論新社
2011/09/17　【特集】「大いなる少数意見　「原子力技術」は維持し続けよ」　新潮45　2011年10月号　新潮社
2011/10/20　「WEDGE_OPINION .3発送電分離論ここがおかしい」　WEDGE2011年11月号
2011/10/20　「特集２　火力依存で高まる国家のリスク」　WEDGE2011年11月号
2011/11/27　【論点】「温室ガス削減新時代（上）「京都議定書」の終わり」　読売新聞解説面
2011/12/05　「速報ダーバンCOP17 日本に恨み抱くEUの苦境」　WEDGE　Infinity　記事▶
2011/12/08　「COP17 日本孤立論は自虐的　現地レポート京都議定書で追い込まれているのはEU」　WEDGE　Infinity　記事▶
2011/12/13　「COP17の正確な理解　～京都議定書時代は延長というより終焉～」　WEDGE　Infinity　記事▶
2011/12/14　「澤昭裕の「不都合な環境政策」　価格メカニズムによる電力需給調整は万能か　「リアルタイム市場」への疑問点（前編）」　日経ビジネスオンライン
2011/12/15　「澤昭裕の「不都合な環境政策」　電力市場の“理想型”　ノルウェーに日本はなれない　「リアルタイム市場」への疑問点（後編）　日経ビジネスオンライン
2011/12/24　【特集】「総予測2012　［2012年　対論］　(80)⇔(81)高橋洋vs澤昭裕　発送電分離は是か非か」　週刊ダイヤモンド　2011年12月号　ダイヤモンド社

2012年

2012/02/01　【特集】「“迷惑施設”のゆくえ　　原発問題こそ政治家が体を張れ」　中央公論2013年3月号　中央公論新社
2012/02/01　「澤昭裕の「不都合な環境政策」　発・送・配電は大規模統合し、小売りサービス競争を促進　安定供給を確実にするための電力改革案」　日経ビジネスオンライン
2012/02/03　「インタビュー　原子力は大切な選択肢のひとつ――発電電力量で２割は維持を」エネルギーフォーラム2月号
2012/03/16　「ごあいさつがわりに、今感じていること」国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/03/26　「曲解だらけの電源コスト図made byコスト等検証委員会」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/04/03　「再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか？」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/04/15　「再生エネルギーの実力は」　日経新聞
2012/05/01　「再稼働に向けて－政府と原子力コミュニティの宿題」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/05/20　「再生可能エネルギー固定価格買取制度　—欧州の末路—」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/06/02　「発送電分離で国を壊すな！」　エネルギーフォーラム6月号　エネルギーフォーラム
2012/06/08　「論点争点　電力自由化・発送電分離「電力価格下がる」は早計競争促す仕組み作り慎重に」澤昭裕. 松村敏弘. 馬場未希　日経エコロジー158号　日経BP社
2012/06/19　「活字は「しゃべり」に勝る」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/07/02　　「全面自由化のチャンスをとらえる「安定供給」と「成長シナリオ」の最適解」科学経済7月号　化学工業日報
2012/07/03　「エネルギー政策の「国民的議論」に向けて」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/07/04　【電力不安インタビュー】「再生エネ　２割が妥当」　読売新聞大阪B経済面
2012/07/09　「温暖化政策、待望の書刊行される！」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/07/11　「緊急インタビュー　２１世紀政策研究所研究主幹澤昭裕氏に聞く「原子力発電」信頼回復への道（編集部）」　政経往来8・9月合併号　民評社
2012/08/07　「ようやく、現実的エネルギーミックス選択肢が提示された！　—政府の選択肢は案にならず―」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/08/31　「原子力20・火力60・再生可能エネルギー20」政府は「国民的議論」で戦略策定から逃げるな」　ダイアモンドオンライン
2012/09/11　「原発ゼロ識者に聞く」　日経新聞
2012/09/19　「稼働ゼロ、経済にしわ寄せ」　日経新聞
2012/10/10　「「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧」　Voice11月号　PHP研究所
2012/11/08　「論点争点　革新的エネルギー・環境戦略　責任逃れの政府方針　経済への影響を盛らず」澤昭裕×秋元圭吾×手塚宏之　日経エコロジー162号　日経BP社
2012/11/27　「今あえて言う、「がんばれ、東電」」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/11/28　【特集】「ＣＯＰ１８を展望！　環境正論　COP18を越え日本が取るべき交渉スタンス」　月刊Business i. ENECO11月号　日本工業新聞社
2012/11/28　「無責任なパフォーマンス避けよ」（COP18）　産経新聞経済15面
2012/12/03　「今あえて言う、「がんばれ、東電」」　WEDGE　Infinity　記事▶
2012/12/05　「COP18現地報告１－記者泣かせの「裏年」－」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2012/12/10　「電力自由化論の致命的な欠陥」Voice1月号　PHP研究所

2013年

2013/01/08　「原子力発電所事故時の組織力とは　—「検証　東電テレビ会議」（朝日新聞出版）と公開画像—」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/01/09　「原子力発電所事故時の組織力とは　—「検証　東電テレビ会議」（朝日新聞出版）と公開画像—」　WEDGE　Infinity　記事▶
2013/02/20　「活断層評価で議論呼ぶ　原子力規制委と電力会社への注文」　WEDGE2014年3月号　WEDGE　記事▶
2013/02/27　「活断層評価で議論呼ぶ　原子力規制委と電力会社への注文」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/03/01　「特集リアルに考える原発のたたみ方　特集論文―5 P.62 電力システム改革小売りサービス多様化モデル」　一橋ビジネスレビュー　東洋経済新報社
2013/03/21　「原子力問題再訪　自民党政権への期待」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/04/25　【論点】「福島の教訓　生かされず　原発規制　練り直す必要」　読売新聞解説面
2013/05/07　「原子力発電所「再稼働」は遅れ「電気料金」再値上げへ」　月刊リベラルタイム6月号　リベラルタイム出版社
2013/05/10　「書評：「朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み・深読み」（原真人著）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/07/12　「政策を聞く　２０１３参院選」「火力と併用　現実的な対応」　朝日新聞7面
2013/07/16　「INTERVIEW 第2特集　原発と東電　再稼働7つの争点」　週刊東洋経済2013年7月20日号　東洋経済新報社
2013/08/01　「「原発再稼働の申請」と規制のあり方」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/08/02　「電力会社、国民の負担を最小限にする配慮も」　エネルギーフォーラム8月号　エネルギーフォーラム
2013/08/20　「電カシステム改革は好機か　―電事法改正案は前通常国会で廃案に―」　月刊エネルギーレビュー2013年9月号　エネルギーレビューセンター
2013/08/23　「誤解だらけの原子力発電所40年運転期間制限」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/09/03　「電力会社、国民の負担を最小限にする配慮も　　原子力規制委員会の在り方への提言」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/09/24　「電力システム改革は原子力問題を複雑化させる」　ダイアモンドオンライン　記事▶
2013/09/26　【総力大特集2】「日本を建て直す！　汚染水問題、脱原発の「全体主義」」　澤田哲生×藤井聡×澤昭裕　WILL（マンスリーウィル）2013年11月号　ワック・マガジンズ
2013/10/20　「原子力問題を総合的に解決する　事業環境整備法策定を」WEDGE2013年11月号　WEDGE　記事▶
2013/11/14　「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」　21世紀政策研究所　PDF▶
2013/11/14　「原子力事業環境・体制整備に向けて」　　21世紀政策研究所　PDF▶
2013/11/26　「ＣＯＰ１９閉幕、識者に聞く、先進国の技術に関心」　日経新聞
2013/12/01　「原子力問題の総合的解決を」　月刊経団連１２月号　経団連
2013/12/06　「東京電力法的整理論の穴」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2013/12/24　「電力システム改革下で原子力発電事業を可能にする条件を問う」　週刊金融財政事情2013年1月6日号　金融財政事情研究会

2014年

2014/01/10　「原子力問題を総合的に解決するための提言」　Voice2月号　PHP研究所
2014/01/20　「電カシステム改革下で　原子力発電事業を可能にする条件を問う」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/01/28　「あえて「脱原発」を争点にするなら……」　ポリタス　記事▶
2014/02/01　【語る・１４都知事】］「（２）脱原発なら解決策示せ」　読売新聞二面
2014/02/04　「第2回　エネルギー基本計画に原子力をどう位置づけるか原案の重要ポイントと解決すべき三つの課題」　ダイアモンドオンライン
2014/02/05　【ザ・闘諭】「原発なしで経済成長は？」　東京新聞　記事▶
2014/02/24　「電力システム改革と金融　東京電力の新・総合特別事業計画にみる新たな方向性」　週刊金融財政事情2014年2月24日号　金融財政事情研究会　ブログ▶
2014/02/28　「東京電力再生計画がもたらす波紋　新・特別事業計画は電力業界再編の引き金を引く」　日経ビジネスオンライン　ブログ▶
2014/03/12　「原子力への信頼再構築に向けて」　日本原子力学会誌ATOMO∑　2014年3月号　日本原子力学会　ブログ▶
2014/04/02　【正論】「原子力の将来へ不透明性を拭え」　産経新聞オピニオン面
2014/04/17　「原子力の将来へ不透明性を拭え」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/04/20　【金曜討論】「夏の電力不足」　江崎浩氏、澤昭裕氏　産経新聞
2014/04/27　「続・原子力安全規制の最適化に向けて―原子力安全への信頼回復の道とは―」　21世紀政策研究所　PDF▶
2014/05/12　「原子力問題の今　－課題と解決策－（その１）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/05/13　「原子力問題の今　－課題と解決策－（その2）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/05/15　「原子力の将来に漂う不透明性」　キャノングローバル戦略研究所　URL▶
2014/06/03　　【正論】「「大飯原発判決」これだけの誤り」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2014/06/10　「特集：レポート　推進派に問うなぜ原発は必要なのか」細田博之自由民主党幹事長代行／澤田哲生東京工業大学原子炉工学研究所助教／澤昭裕 21世紀政策研究所研究主幹　ローリングストーン日本版2014年7月号　セブン＆アイ出版
2014/07/16　【耕論】「大飯原発判決を読む」　朝日新聞オピニオン面
2014/07/28　「飛行機と新幹線、東京--大阪間ならどちらを選ぶ？」　キャノングローバル戦略研究所　URL▶
2014/07/28　「原発再稼働すれば、電気料金は下がる？　—否、原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる—」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/08/04　【正論】「原子力支えた時代精神の復活を」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2014/08/19　「電気料金値上げが原発再稼働を促す澤昭裕氏に聞く「原発の行方」」　Jbpress
2014/08/28　「蟷螂の斧　－河野太郎議員の電力システム改革論への疑問①－」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/08/29　「原子力安全規制の最適化に向けて ―炉規制法改正を視野に― 」　21世紀政策研究所　PDF▶
2014/09/02　「蟷螂の斧　－河野太郎議員の電力システム改革論への疑問②－」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/09/09　【正論】「誤解されている原子力安全規制」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2014/09/11　「蟷螂の斧　－河野太郎議員の電力システム改革論への疑問③－」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2014/09/24　「エネルギー問題を考える　原子力規制委と事業者を覆う　「相互不信」の危険性」　WEDGE　Infinity　記事▶
2014/09/25　「エネルギー問題を考える　再び「安全神話」に陥る世論と　悪循環に陥る原子力規制活動」　WEDGE　Infinity　記事▶
2014/09/26　「エネルギー問題を考える　原子力規制委は「自己規律なき独立」からの脱却を」　WEDGE　Infinity　記事▶
2014/09/29　「エネルギー問題を考える　原子力事業者は「お墨付き」発想からの脱却を」　WEDGE　Infinity　記事▶
2014/10/01　＜The IDJ Debate＞「原発のパッケージ輸出を進めるべきか？」国際環境経済研究所所長　澤昭裕氏×九州大学教授　吉岡斉氏　国際開発ジャーナル　No.695　国際開発ジャーナル社
2014/10/01　「澤昭裕の「不都合な環境政策」　電力会社が再エネの接続を保留　固定価格買い取り制度（FIT）の本質的欠陥」　日経ビジネスオンライン　ブログ▶
2014/10/29　【正論】「吉田調書を安全対策の柱にせよ」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2014/11/07　「核燃料サイクル政策改革に向けて」　21世紀政策研究所　PDF▶
2014/11/20　「原子力推進策? 　差額調整契約制度の実相　英国発の原子力CfD制度」WEDGE2014年12月号　WEDGE　記事▶
2014/12/06　「識者に聞く（４）エネルギー政策、課題は」　日経新聞
2014/12/08　 INTERVIEW「再エネFITはこうすべき」　週刊東洋経済2014年12月13日号　東洋経済新報社
2014/12/11　「リスク恐れず原子力政策に挑め」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶

2015年

2015/01/01　「ＡＰＩＲを『本当のシンクタンク』にするために」　機関誌「APIR　Now」No.２　アジア太平洋研究所　URL▶
2015/01/05　「エネルギー・温暖化関連報道の虚実(1)」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/06　「エネルギー・温暖化関連報道の虚実(2)」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/09　「米国の新たな温暖化対策は実現するのか－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（3）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/13　「面白くない民主党代表選－見所なきエネルギー政策－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（4）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/14　「事故調の公開調書は、犯罪捜査に使われるべきではない－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（5）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/19　「新春　エネルギー・クイズ！－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（6）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/20　「エネルギーミックスを決めるのはいいが、どうやってそれを実現するのか？　－イリノイ州の例を参考に－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（7）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/21　「外部評価にドアを開けた東京電力－IAEAの評価チーム受け入れ－エネルギー・温暖化関連報道の虚実(8)」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/22　「「原発比率20％」の衝撃－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（9）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/23　「電力会社の原子力事業が再編される？－日本原電、東西分社化検討－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（10）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/01/29　「関西電力の苦悩－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（11）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/02/04　「投票で決めよう、「地球温暖化は本当か？」－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（12）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/02/16　「書評：「朝日新聞日本型組織の崩壊（文春新書）」　－吉田調書スクープ・ブーメランの皮肉－」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/02/19　「原油価格の下落は、再エネビジネスに凶報か？－再エネ導入が止まらない7つの理由－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（13）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/02/26　【正論】「原子力を国家戦略の柱に据えよ」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/03/23　【正論】「一国再エネ主義」は不可能だ　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/03/23　「エネルギー問題を考える　再エネ・省エネこそ冷静に混迷のエネルギーミックス　再生可能エネルギー固定価格買取制度は急ぎ廃止を」　WEDGE　Infinity　記事▶
2015/03/23　【展望　経済成長とエネルギー】「再生可能エネルギー最新事情（上）」　SankeiBiz　URL▶
2015/03/30　【展望　経済成長とエネルギー】「再生可能エネルギー最新事情（下）」　SankeiBiz　URL▶
2015/04/01　「今何を議論すべきなのかーエネルギー政策と温暖化政策の再検討ー」ひろば447号　東北エネルギー懇話会　PDF▶
2015/04/08　「論点争点　エネルギーミックス　比率だけに目を奪われるな　原発、再エネの価値見極めよ」　澤昭裕×高橋洋　日経エコロジー5号　日経BP社
2015/04/18　【論点スペシャル】「高浜原発差し止め仮処分」　読売新聞解説面
2015/05/14　「失敗するドイツのエネルギー政策－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（14）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/05/15　【正論】「京都議定書の「呪縛」を解き放て」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/05/21　「原発訴訟に思う－エネルギー・温暖化関連報道の虚実（15）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/06/01　「東京一極集中の是正と地域における大学のあり方に関する調査研究」　アジア太平洋研究所　URL▶
2015/06/01　『アジア太平洋研究所資料１５―１３　地域における大学のあり方～大学を起点に人の流れを変え、地域の発展に貢献する～』　アジア太平洋研究所　URL▶
2015/06/08　「再エネは「安い」のか？」　ハフィントンポスト　ブログ▶
2015/06/22　「日本はどんな電源構成に向かうのか経産省発表ベストミックスの解説と実現性」　ローリングストーン日本版2015年7月号　セブン＆アイ出版
2015/06/15　「日本の核燃料サイクル政策が進まない理由」　ポリタス　HP▲
2015/06/20　「太陽光発電の推進は、ドイツを見習え！」　ハフィントンポスト　ブログ▶
2015/06/22　「原子力損害賠償制度資料集」　21世紀政策研究所　ブログ▶
2015/06/23　「原子力容認・推進派は福島を語ってはならないのか　書評：開沼博著「はじめての福島学」」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/07/01　　『アジア太平洋研究所資料１５―０7　エネルギーインフラ研究会報告書－関西地区のエネルギーシステムのレジリエンス評価－』　アジア太平洋研究所　URL▶
2015/07/21　【正論】「温暖化交渉の本質は経済戦争だ」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/07/22　「エネルギーミックスをどう考えたらいいのか」　SankeiBiz
2015/08/12　【正論】「再稼働で原発政策の立て直しを」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/08/12　【論点スペシャル】「川内原発再稼働を考える」　読売新聞解説面
2015/09/01　「緊急提言【提言１】—COP21：国際交渉・国内対策はどうあるべきかー」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言１▶
2015/09/04　「緊急提言【提言2】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言２▶
2015/09/09　「緊急提言【提言3】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言３▶
2015/09/11　「緊急提言【提言4】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言４▶
2015/09/15　「緊急提言【提言5】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言５▶
2015/09/18　「緊急提言【提言6】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言６▶
2015/09/29　「緊急提言【提言7】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言７▶
2015/10/02　「緊急提言【提言8】」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　提言８▶
2015/10/06　【福島後の未来をつくる】／６　「原子力の不確実性と官民分担　政府は真正面から議論すべきだ」　週刊エコノミスト　2015年10月6日号　毎日新聞社　HP▲
2015/10/07　「化石賞は「学園祭的イベント」　緊急提言【提言２】 —COP21：国際交渉・国内対策はどうあるべきかー内コラム（１）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/10/08　「気候変動交渉の専門人材の育成　緊急提言【提言２】 —COP21：国際交渉・国内対策はどうあるべきかー内コラム（２）」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/10/08　「緊急提言　ーCOP21：国際交渉・国内対策はどうあるべきかー」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/10/08　「「核のごみ」最終処分　原発に恩恵受けた現世代が政治的意思を示せ」　IRONNA　ブログ▶
2015/10/21　「原子力問題の総合的な解決に向けて」　キャノングローバル戦略研究所　URL▶
2015/11/10　【正論】「石炭火力は「親の仇」なのか？　　流行の口車に乗った温暖化対策論に振り回されてはならない」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/11/25　「「政策を作る」とはどういうことか」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2015/12/17　【正論】「日本が築いた「パリ協定」の基礎」　産経新聞オピニオン面　ブログ▶
2015/12/20　「WEDGE_OPINION .1 　原発事故から5年福島復興のタブーに挑む」　WEDGE2016年1月号　WEDGE
2015/12/26　「福島のタブーに挑む・その1 除染のやり過ぎを改める」　WEDGE　Infinity　記事▶
2015/12/27　「福島のタブーに挑む・その2　被ばくデマ・風評被害の根絶」　WEDGE　Infinity　記事▶
2015/12/28　「福島のタブーに挑む・その3　賠償の区切りと広域復興」　WEDGE　Infinity　記事▶

2016年

2016/01/04　「私の提言 ―総集編―」　国際環境経済研究所　澤昭裕Blog　ブログ▶
2016/01/10　【非常事態！日本のエネルギー(10)】「ドイツに何を学ぶべきか」　中央公論2016年2月号　中央公論新社
2016/02/20　「戦略なき脱原発へ漂流する　日本の未来を憂う」　WEDGE2016年3月号　WEDGE　遺稿▶
2016/12　「澤昭裕研究主幹論考集」　報告書　21世紀政策研究所

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